民間主導の何が問題か?

よく地方公共団体が行う再開発の手法に、

民共同で行うというものがある。

 

私は、この手法は地元経済圏において雇用を創出するという名目の元行われているというのは知っている。しかし、入るテナントを見てみると、殆どが地元経済圏以外に本社を置く事業主ばかりだったりする。地元で経済を回すとはいえない、そういう状況がある。

まぁ確かに、本社が域外でも税金を辿っていけば最終的に地方交付金として降りてくるという話はなくもない、ふるさと納税も然りだ。後者は、恣意的なので完璧とは言えないが。

なのでだ。

美味しい話で地域が活性化するといった類は、まぁ茶番である。必要とも言える場合もまぁ性善説からだが多い。

 

と、話が飛んだが、結局地方に本社が置かれないと

地方から女性が流出する。ホワイトな雇用先が無いからだ。

結局のところ、社会的地位が低い場合において、家庭内の教育水準が上がると必然的に外へ出たがる。これは仕方ない傾向だし必然だ。

ゆえにいかにして帰って来させるかというのがメインテーマだ。

 

この現代において、プログラミングは英語で書かれる。

日本語は圧倒的に不利なのだ。

東京に集まってもそこで産み次世代に繋げようという意思は感じえない。

国内都市に存続可能性がないからだ。例外は沖縄である。

外国人に選ばれる街が、今後の日本の選ばれる街になりうる。

そこを国語が救えるかと言われれば、私はプログラミング言語

日本語をフォーマットとして選択するという手段しかおおよそ日本の取れる選択肢はないと考えている。誰もやらないけれど。

 

私が有能ならやっている。でも無能なので提案するだけにする。